外国人はＵＲ賃貸を借りることができるのか？

出入国在留管理庁の発表によると、令和二年6月時点で、288万5,904人の在留外国人がいるとされています。コロナの時期ということもあって減少傾向にあるようですが、それでも、数多くの外国人の方が日本で生活をしているのです。

日本に住むということは、当然、家を買ったり、借りたりといった手続きを踏んでいるということになります。その中には、ＵＲ賃貸という選択を望まれる方もいらっしゃるはずです。

ＵＲ賃貸と聞くと、審査が通りにくい、借りづらい、という印象を持たれる方もいるかもしれません。外国人となると、より難しくなるのでは？という不安も、あって当然でしょう。

実際のところどうなのかというと、ＵＲ賃貸は外国籍の方にも貸し出しを行っています。

では、外国籍の方がＵＲ賃貸を借りる際の条件には、どのようなものがあるのでしょうか。

申し込み可能な在留資格

　ＵＲ賃貸を利用できる外国籍の方は、いくつか条件があります。

ここではその申込資格、そして在留資格の違いについてご説明します。

外国籍の方の申込資格

　まずは賃貸借契約の内容を理解できること。加えて、下記のいずれかに当てはまる方です。

1.在留資格が永住者、外交、公用の方（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第22条第2項または第22条の2第4項の規定による。）

2.特別永住者の方（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第3条、第4条及び第5条の規定による。）

3.中長期在留者の方（入管法第19条の3の規定による。）

在留資格の違い

　上記の条件のうち、永住者と特別永住者の違いについて説明します。

まず永住者とは、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の条件に当てはまる方が対象です。

・素行が良好であること

・独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

この3点に当てはまり、審査に通れば法務大臣より永住権が与えられます。

次に特別永住者とは、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」に定められた在留資格を有する方のこと。

この2つの在留資格は、そもそも根拠としている法律が違います。また、特別永住者の方の多くは、戦後すぐに権利を得た方です。

ご自身がどの在留資格に当てはまるか、不安のある方は一度問い合わせてみることをお勧めします。

留学生にもＵＲ賃貸がお勧めな理由

あまり知られていないかもしれませんが、留学生でもＵＲ賃貸を利用することができます。

留学生として借りる場合は、個人で契約するのではなく、大学が契約している場合にのみ限って借りることができます。自身の大学がＵＲ賃貸制度を利用しているかどうか、一度問い合わせてみることをお勧めします。

連帯保証人が不要

アパートを借りる際、基本的には連帯保証人が必要となってきます。留学生として日本に来た方にとっては、なかなかハードルが高い条件かもしれません。しかし、ＵＲ賃貸であれば、連帯保証人が必要ありません。

敷金・礼金も不要

ＵＲ賃貸であれば、敷金・礼金・仲介手数料といった料金もかかりません。家賃のことばかりを気にしていると、こうしたお金がかかることを忘れてしまいがち。海外では敷金や礼金といったシステムそのものが無いという国もあります。ＵＲ賃貸であればそうした留学生の方であっても、気軽に利用することができます。

外国人入居拒否を受けなくて済む

これは留学生でなくても当てはまるかと思います。今の日本は、まだまだ外国人差別が無くなっていません。一般的にアパートなどを借りようとした際に、「外国人だから」という理由で断られることも少なくないのです。残念な話ではありますが、いまだに「外国人はうるさそう」「信用できない」というとらえ方をする日本人もいます。

しかし大学と提携しているＵＲ賃貸であれば、こうした差別を受けることなく、安心して住む場所を探すことができます。